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農政解説

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食農耕論 「農業支援外国人受入事業」特区で実施へ 農林中金総合研究所研究員 石田 一喜

 人口減少による国内労働力の不足が進む中、特に人手不足が顕在化している分野に限り、外国人労働力を活用する動きがある。既に建設・造船や介護分野では、人手不足の解消を目的とする外国人の雇用を認める特例措置が実施済みであり、農業分野でも同様の措置の創設が要望されている。2017年6月には、国家戦略特区に限り農業分野での外国人の雇用を認める「農業支援外国人受入事業」の実施が決定され、実施状況次第では同事業の全国展開が図られる可能性も高い。そこで、特区での同事業の概要をまとめ、同事業が全国展開される際に農業経営体などが留意すべきポイントを整理してみたい。

 [2017-12-15]