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農政の動き

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所有者不明土地の対応策検討 国土計画協会が都内でシンポ

 (一財)国土計画協会は昨年12月25日、所有者不明土地問題への対応策を考える「国土計画シンポジウム」を都内で開いた。同協会の有識者研究会・所有者不明土地問題研究会(座長=増田寛也元総務相)が提言した相続登記の義務化と所有権放棄の制度化の実現性を検討した。
 法学の有識者や国交省、地方自治体の首長など6人がパネリストとなって意見を交わした。相続登記の義務化には半数の委員が、農地台帳や固定資産税台帳などの各種台帳の統合や法的な理由から、難しいとの見方を示した。

 [2018-1-12]