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全国農地ナビ 開設から3年 確実に情報更新を

 農地1筆ごとの情報をインターネットで公表する全国農地ナビが開設されて今年4月で3年が経過する。
 全国農地ナビは農地法により法定化された農地台帳のうち、公表すべき項目を定めてこれをインターネットで公表するものだ。この公表事務も農業委員会の事務として定められている。
 現在、全国農地ナビで公表している農地は4200万筆。わが国農地の全筆数は約5千万筆と推計されるが、このうち8割超の農地情報が公表されていることになる。
 全国農地ナビの月間アクセス数は450万〜500万にのぼる。利用者はドメインの解析から国、都道府県、市町村などの行政が約1割、企業・団体も約1割、残りの8割は農家をはじめとする一般の国民だ。
 とりわけ大規模経営の農家や農業法人の経営者、あるいは新規就農希望者が農地の利用や確保のためにアクセスしていると聞く。
 一方で課題もある。全国農地ナビはシステム本体である農地情報公開システムの一部の機能であり、農業委員会が同システムを活用して更新作業を行ってこそ全国農地ナビもインターネット上で更新されていく仕組みだ。
 昨年も酪農を始めたいとする農家から同システムの運用主体である全国農業会議所に「全国農地ナビを見たのだが」と農地探しの問い合わせがあった。相談の中で全国農地ナビに一部古い情報があることを知ると「インターネットの情報は常に最新だと思っていた」と感想を漏らした。
 こうしたこともあり、同会議所は全国農地ナビ開設3周年を前に情報更新を実施するため、全国の農業委員会にデータ更新とインターネット情報の更新を進めてもらうよう協力を呼び掛けている。
 同システムの本格運用は始まったばかり。そのスタートが多くの国民が目にする全国農地ナビの更新だ。

 [2018-1-26]