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農政解説

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福島第一原発事故 12市町村の農業者 「営農再開しない」が42%

 福島相双復興官民合同チーム営農再開グループは1月19日、東京電力福島第一原発事故で避難指示が出た12市町村の農業者(認定農業者以外)のうち、42%が営農再開しない意向との調査結果を発表した。「高齢化や地域の労働力不足」「帰還しない」がその主な理由だった。
 営農意向は「再開済み」が22%、「今後再開」が19%、「再開しない」が42%、「未定」が17%。再開済みと今後再開を合わせた41%が営農再開の意向を示した。未定者を除き、再開と再開しないが半々に割れる形となった。

 [2018-2-2]