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EPA見据え技術開発に注力 ドローン防除、AI活用など着々 農水省

 農水省は2018年度、日欧経済連携協定(EPA)の発効を見据え、競争力強化に向けた技術開発に力を入れる。現場のニーズ・課題に対応した技術開発を戦略的に進め、生産現場への速やかな導入を目指す。
 2017年度補正予算では、「革新的技術開発・緊急展開事業」に60億円を確保した。目玉は国産発酵微生物を活用した日本独自のナチュラルチーズ製造技術や加工食品の輸出促進のための賞味期限延長技術など。開発期間は3年間を想定し、短期間での国内農業の体質強化を図る。

 [2018-2-9]