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農地の流動化促す 山梨・北杜市農業委員会

 山梨県北西部に位置する北杜市は、日照時間日本一を誇り、夏にはヒマワリが各地で咲き誇る。農業生産も盛んであり、コメについては「武川米」が特Aを獲得した。同市の農業を支える北杜市農業委員会(馬場君忠会長)の活動を紹介する。

 同市農業委員会は昨年7月に改選となり、農業委員24人、農地利用最適化推進委員23人で新体制を迎えた。
 同市の耕作面積は2017年時点で約7500ヘクタールであり、委員1人が利用状況調査で担当する平均面積は約160ヘクタールと大規模な広さであった。
 そこで同市農業委員会は2人1組で利用状況調査を実施し、新任委員や女性委員でも安心して調査できるように体制を整備した。現役の農業委員だけではなく、OBにも協力を仰ぐなど、新旧委員の連携も強めている。
 利用状況調査の際に課題となる遊休農地の判断については、事務局が独自に作成したガイドラインを活用。再生利用が可能かどうか鍵となるA分類・B分類の判定については、同市内に実在する遊休農地の写真を複数枚用意し、精密に農地の実態が把握できるようにしている。
 また、利用状況調査の終了後に行う利用意向調査も各委員が担う。遊休農地を所有する農家へ戸別訪問し、県の農地中間管理機構や同市の農業振興公社への貸し付けなどを進めている。昨年から遊休農地に対する固定資産税の課税強化が始まったことにより、この調査の際に注意喚起し、農地の流動化を促している。
 同市農業委員会の担当者は「離農者が市内でも増えているので、遊休農地をできるだけ再生し、意欲ある担い手へ積極的に貸し付けていきたい。また、企業の農業参入も盛んになっているため、法人の支援も積極的に行っていきたい」と意気込みを話した。
 近年、同市は食料品メーカーなどから農地借り入れの希望の声がかかり、大規模な農業参入が進んでいる。
問い合わせ=北杜市農業委員会(電話0551・42・1306)

写真説明=農地の再生利用が可能か、判断基準にしている写真((写真上)A分類、(写真下)B分類)

 [2018-2-23]