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人手不足時代(4) 外国人の受け入れに自治体注目 特区制度で労働力確保

 農業分野における人手不足が深刻化する中、昨年6月、国家戦略特別区域法が改正され、国家戦略特区内に限り農業への外国人就労を認める「農業支援外国人受入事業」の実施が決定した。同事業は「労働力確保」を目的とし、“即戦力”で活躍できる外国人を日本人と同等額以上の報酬で雇用して、労働力不足の解消を目指していくというもの。
 昨年12月には指針も決定し、既に特区指定を受ける愛知県と沖縄県は本年度中の受け入れ開始を検討中だ。群馬県や茨城県、長崎県など新たに特区指定を国に提案する自治体も10以上にのぼると見られ、人手不足が全国的な課題の中、事業の実施状況によっては早期に全国展開が図られる可能性も高い。

 [2018-3-9]