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所有者不明農地 使いやすい制度を一日も早く

 政府は今国会に所有者不明農地の利活用のため新制度を創設する法案を提出予定だ。
 相続未登記農地等が全農地の約2割(93.4万ヘクタール)を占めている。大半は現在耕作されているが早晩高齢化などで耕作が困難になる恐れがある。
 共有状態にある相続未登記農地は、現行では共有者の過半の同意がなければ貸し付けができず、農地の集積・集約を阻害している。新制度は、農業経営基盤強化促進法を改正し、共有者の一人が農地中間管理機構へ貸し付けできるよう、農業委員会による共有者の探索範囲を一定の範囲に限定し、公示を経て、不明者の同意を得たとみなす。また、農地法の共有者の過半が判明していない遊休農地について、農業委員会の過失がなくて所有者を確知出来ず、公示、知事の裁定で機構へ貸し付ける場合の探索の範囲も一定の範囲に限定する。
 さらに、これらの利用権設定期間を現行の5年以内から20年以内に見直す。
 青森県五戸町農業委員会は現行制度の下、「過失がなくて過半を確知できない」ことの確認に時間を要し、利用権の設定まで2年以上を要した。同町農業委員会ではこの経験を踏まえ、確認の要件を法令で明記することを求めたが、今回の法案はこの現場の願いを受け止めた形だ。
 一方で、所有者不明農地を増やさないためには2009年の農地法改正で、相続により農地を取得した際は農業委員会へ届け出る仕組みがあるが、周知いまだの感が強い。委員会によっては分割協議完了後に届け出受理をしているところもある。改めて制度の趣旨を内外に徹底する取り組みが重要だ。
 現場で使いやすい制度の創設を一日も早く望むとともに、相続の届け出と登記の推進の運動的な取り組みで「今使われている農地を使えるうちに使える人へ引き継ぎ」農地利用の最適化を目指していきたい。

 [2018-3-9]