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農委会法改正から2年 話し合い活動が最適化の成否握る

 農業委員会改革は本年度で3年目を迎える。昨年度末までに約1500、約9割の委員会が新体制へ移行した。
 改革の眼目の農地利用の最適化は待ったなしだ。新体制へ移行した委員会は具体的な数値目標と活動目標を立て、内外にそれを明らかにして取り組むことが求められる。
 そのため、都道府県と全国の農業委員会ネットワーク機構は昨年度末「5分でできる農地利用最適化の取り組みチェックリスト」を実施。委員会ごとに最適化指針策定、活動計画樹立、点検評価の実施、人・農地プランなど地域の話し合い活動への参加、営農意向調査の実施、農地中間管理機構との連携状況など、農地利用最適化の取り組みを点検、強みと課題を明らかにして本年度以降の取り組みを強化することとしている。
 最適化の成否の鍵は、人・農地プランなど集落の話し合い活動をどれだけ農業委員会が主導できるかにある。千葉県香取市のように市の農政課と農業委員会がタッグを組み、農業委員、農地利用最適化推進委員がそれぞれ数地区のプランを受け持ち、人集め、話し合いを主導するケースもあるが、残念ながら多くはない。
 人・農地プランは事業の要綱上、市町村の事業であり農業委員会として積極的に打って出られない委員会が少なくない。農地中間管理事業の推進に関する法律第26条「農業者等による協議の場の設置等」と農業委員会の関係も必ずしも明確ではない。本年度は農地中間管理事業5年見直しの年。この3者の関係を整序していくためにも、農業委員会が地域で今使われている農地を使えるうちに機構を活用するなどして農業の担い手につなげていくために、人・農地プランなど地域の話し合い活動を主導していくことが最も求められている。
 年度の初めに当たり農業委員会が地域の話し合い活動への取り組みを強化していくことに思いを新たにしたい。

 [2018-4-6]