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農産物輸出で意見聞き取り 自民対策委

 自民党の農産物輸出促進対策委員会は6日、第2回会合を開き、農産物輸出を行う民間企業やJAなどから意見を聞き取った。民間企業やJAは産地や都道府県単一での輸出には限界があると指摘。産地間連携を国が主導するように求める意見があった。
 同委員会は小泉進次郎筆頭副幹事長を委員長に先月発足。2019年に輸出額1兆円の政府目標を達成するため、5〜6月までに輸出促進の提言をまとめる。

 [2018-4-13]