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食品企業、GAP知らず 取り扱い企業は6% 日本公庫調査

 日本政策金融公庫は3月28日、食品関係企業の半数以上がGAP(ギャップ、農業生産工程管理)を知らないとする調査結果を発表した。GAP認証を受けた農場で生産された農産物を取り扱っている企業は6%にとどまった。
 調査は1月、全国の食品関係企業(製造、卸売り、小売り、飲食)約2400社に聞いた。GAP基準を満たす農産物の取り扱いは、「取り扱っている」が6%、「今後取り扱う予定」が15%と合わせて21%。業種別では、飲食(外食)が13%と低い一方、小売りが30%、卸売りが26%と業種間でも取り扱いに差があった。一方、「取り扱う予定はない」が29%となり、「GAPを知らない」も51%だった。

 [2018-4-27]