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農政解説

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農の雇用事業、法人化と経営継承を後押し 新法人設立支援タイプ創設

 農業法人などが雇用就農者に対して実施する実践研修を支援する事業である「農の雇用事業」。これまで多くの農業法人などに活用され、約2万7千人を超える研修生の農業研修に寄与してきた。創設より10年が経過する本年度から、従来の法人独立支援タイプに個人の経営を継承して法人化することも盛り込んだ「新法人設立支援タイプ」を新たに創設。雇用就農の促進と併せて、法人化および農業経営継承の推進を図ることとなった。新法人設立支援タイプの内容について解説する。

 本年度からの農の雇用事業は、主に「雇用就農者育成支援タイプ」と「新法人設立支援タイプ」に分かれる。
 雇用就農者育成支援タイプは従来から大きく変わらず、農業法人などが就農希望者を新たに雇用して実施する農業技術や経営ノウハウの習得を図る実践的な研修に対して、研修生1人当たり年間最大120万円、最大2年間助成する。
 これに対して、新法人設立支援タイプでは、優良な法人を増やすため、農業法人などが就農希望者を一定期間雇用し、生産技術や経営力などを習得させた上で、新たに農業法人を設立させるために実施する研修に対して、研修生1人当たり最長4年間の助成期間とし、助成金額は2年目までが年間最大120万円、3年目以降は年間最大60万円を交付する。

 [2018-5-11]