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情報BOX 収入減少に備えた生活障害共済を新設

 JA共済連は生活障害共済「働くわたしのささエール」を新設し、提供を開始した。同サービスは、身体に障害が残った際の収入減少などに備えるもの=図。
 JA共済連の調査によると、身体に障害が残った場合、9割近い農業者が障害の軽重にかかわらず、「経営の見直しが必要」「離農せざるを得ない」と回答。そのうち約6割が「共済が農業の維持・離農防止につながる」と答えた。身体障害が農業経営に大きな影響を与え、それに対し経済的に備える共済への高いニーズが明らかになった。
 生活障害共済の内容は以下の通り。
(1)公的制度に連動した分かりやすい保障=身体障害者福祉法に基づく身体障害者手帳制度1〜4級の交付を受けた場合に共済金などを支給
(2)身体の障害を広範にカバー=障害の原因を問わず、身体障害者手帳制度の1〜4級を幅広く保障(2016年度の認定者のうち87.5%が保障に該当)
(3)用途に応じて選べる2タイプ=“収入の減少”に備える「継続的にささえるプラン(定期年金型)」と住宅改修や歩行具購入など“支出の増加”に備える「まとまったお金でささえるプラン(一時金型)」が選択可能。両タイプへの加入でより充実した保障も受けられる
〈問い合わせ〉JA共済連(フリーダイヤル0120・536・093)、または最寄りのJAまで

 [2018-5-11]