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農地の利用促進へ新たな枠組み 改正基盤法・改正農地法が成立、年内にも施行

 相続未登記などで所有者が不明になっている農地の貸借を一定の手続きを経て可能とするとともに、農業用施設の床全面をコンクリート張りした場合でも農地扱いとすることを定めた改正農業経営基盤強化促進法と改正農地法が11日の参院本会議で可決、成立した。年内にも施行され、新たな農地利用の枠組みが動き出す。両制度とも鍵となるのは現場で動く農業委員会だ。衆参両院の農林水産委員会では、新たな業務が発生する農業委員会への支援を求める附帯決議も採択された。

写真説明=農地中間管理機構への通知後は農業委員会と機構の関係者で現地調査を実施(東伊豆町)

 [2018-5-18]