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農委会会長大会 熱気で成果確実に上げる契機に

 来る30日、「2018年度全国農業委員会会長大会」が東京で開かれる。農業委員会改革が3年目を迎え、2016年に新体制に移行した委員会は早くも任期最終年度に突入。一方、約200の委員会は10月に新体制に移行する。状況の異なる委員会がこの日、一堂に会する。
 農業委員会改革の目的は明瞭で「農地利用の最適化」にある。全ての委員会が全力で取り組む「新・農地を活(い)かし、担い手を応援する全国運動」が最終年度を迎えており、それをやり遂げる申し合わせ決議が予定されている。
 農地利用の最適化に向けて、全ての委員が目に見える活動にまい進したい。農地利用状況図を片手に遊休農地、現に活用されている農地を問わずその利用意向を把握して、人・農地プランなど、地域の話し合い活動を仕切る取り組みの中から地域の農地を将来も農地として活かし、残し、耕していく展望を開いていく。従来の委員会活動にはない新たな取り組み、それが「農地利用の最適化」だ。
 「農地利用の最適化」によりよく取り組むために、1年間の委員の奮闘を踏まえ、その中から明らかになった課題を解決するために必要な政策を提案する。時あたかも農地中間管理事業5年後見直しの年。議案には、▽農業委員会の関与を高めること▽先日成立した農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の政省令策定に当たって農業委員会が迷うことなく実務に当たれる内容とすること▽農地利用の最適化の取り組みを支える農業委員会事務局の体制を強化すること――など、例年以上に農業委員会に関連する内容が盛り込まれている。
 また席上、栃木県栃木市と長崎県松浦市の両農業委員会の会長が決意表明する。
 いよいよ山場に突入する農地利用最適化の取り組み。全国の農業委員会会長の熱気で成果を確実に上げていく契機となる大会にしたい。

 [2018-5-25]