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全国農地ナビ 農委会職員の日常業務が支え

 インターネットサイトの全国農地ナビが開設して3年が経過した。
 現在、全国農地ナビの月間アクセス数(ページビュー数)は500万件を超え、セッション数も(訪問者数・複数含む)50万件を超える。
 また全国農地ナビの開設以来、海外からのアクセスは95カ国に上る。ただし、同サイトを海外向けにPRしたことはない。農業分野のGIS(地図情報システム)関係者の口こみで広がったのだろう。
 全国農地ナビの最大の特徴は地目、地番、面積といった農地台帳の情報と地図情報が一体的に提供されていることである。
 農業の基盤である農地情報が地図とともにインターネットで公表されている国はあまり聞いたことがない。最近、韓国の一部地域で開設しようとしていると聞いた程度である。
 地図情報の農業政策における活用ということでは、欧州連合(EU)などが先行する。手厚い農業補助金で知られるEUであるが、一方で農家のルール違反には厳しい罰則もある。作付けの時期などが細かく定められる作物には、その確認に衛星画像が用いられている。その結果、違反した農家には罰則を科す仕組みとなっているのだ。
 当初、全国農地ナビは2014年4月に施行された改正農地法に定められた「インターネットの利用」により農地情報(農地地図を含む)を公表するために開設された。
 その後、開発過程において農地利用集積のために役立つ情報サイトとしての役割が加わった。
 全国農地ナビの情報を支えているのは農業委員会の職員である。IT機器の取り扱いや操作が苦手な職員もいるだろう。全国農地ナビが農業、農政の情報ツールとして今後とも発展を遂げていくためには情報更新などの日常業務でのさらなる頑張りが重要であり、これを期待したい。

 [2018-6-1]