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農政解説

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食農耕論 土地改良法改正、変わる組織と業務 京都大学大学院地球環境学堂教授 渡邉 紹裕

 昨年に続いて土地改良法が改正される見通しだ。昨年は主に事業制度に関しての改正であったが、今年は土地改良区(以下「改良区」)の組織と業務に関することが中心である。

 今回の改正は、改良区の組合員や耕作者、営農形態が今後さらに変化していくことが理由とされる。1960年に比べて2016年で全国の改良区の数は約3分の1に、組合員数は約3分の2に減少した。一方、1改良区の組合員数は、ほぼ倍増して平均で約780人となり、農家数が減る中で、規模が大きくなった改良区は多い。

 [2018-6-1]