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ICT機器で鳥獣害対策 105市町村への調査結果公表 総務省

 総務省は5月21日、情報通信技術(ICT)を活用した鳥獣害対策の実態調査の結果を公表した。調査対象はICT機器を導入した37市町村と、利用の意向はあるが導入していない68市町村。ICT機器は(1)捕獲(2)光や音などによる追い払い(3)センサー付きカメラなどによる鳥獣の動態把握――目的のものが多く、1市町村当たり平均2種類を導入していた。

 [2018-6-1]