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農政の動き

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スマート農業を推進 農林水産業・地域の活力創造プラン

 政府は1日、「農林水産業・地域の活力創造本部」(本部長=安倍晋三首相)の第23回会合を開き、「農林水産業・地域の活力創造プラン」の進捗状況などを確認した。
 齋藤健農相は新たな政策課題としてスマート農業を推進すると報告した。複数の農機メーカーや情報技術(IT)ベンダーなどが土壌や農地などのデータを連携する「農業データ連携基盤」を2019年度から本格運用することなどを説明。2025年までにほぼ全ての担い手がデータを駆使した農業を実践することを目標とした。この他、農地中間管理機構を活用した農地の集積、農産物の輸出やジビエの利用拡大、農泊地区の創設には引き続き取り組むとした。

 [2018-6-8]