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農政の動き

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中間機構や適格法人要件など見直し 規制改革実施計画を閣議決定

 政府は15日、新たな規制改革実施計画を閣議決定した。農業分野では、農地の集積・集約化を通じた農業競争力強化のための規制改革などが柱。創設から5年目を迎えた農地中間管理機構の見直しと併せ、農地を所有できる法人(農地所有適格法人)の役員や構成員要件の見直しも検討し、年度内に結論を出すとした。

 [2018-6-22]