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鳥獣害対策

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ストップ鳥獣害(132) ICT活用し見回り省力化 栃木県

 栃木県は2016年からICT(情報通信技術)を活用した鳥獣害防除対策の実証実験に取り組んでいる。
 同県は、鳥獣による農産物被害が年々増加傾向にあり、2017年度の被害額は3億3600万円にも上った。中でもイノシシによる被害額は、4割を占めている。
 県自然環境課野生鳥獣対策班の丸山哲也副主幹は「以前は中山間地が中心だったイノシシ被害が、今では人の生活域に近い場所にも拡大している」と現場の状況を話す。
 捕獲に携わる狩猟者の減少や高齢化などから、現場における捕獲作業の効率化、省力化は重要な課題となっていた。また、銃の所持許可のハードルが高いこともあり、狩猟免許と捕獲許可で行えるわなでの獣害対策が増えていた。
 そこで同県は、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用し、実証実験に乗り出した。

写真説明=捕獲センサー付きの箱わな

 [2018-6-22]