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農政の動き

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都市農地貸借に新法 生産緑地の利活用促す農地法特例も

 都市農地の貸借を円滑化するための新法が6月20日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。農業委員会の決定を経て市町村長から事業計画の認定を受けることで、生産緑地地区内の農地を借りることができる仕組みを創設する。生産緑地の利活用を促すために農地法の特例を設け、農地の権利移動の制限(3条1項)や法定更新(17条)は適用外とした。これで、農水省が今国会に提出した9法全てが成立した。

 [2018-7-6]