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農政の動き

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熊本地震から集積回復 ふるさと・農地未来づくり運動

 【熊本】熊本県は6月26日、熊本市中央区の熊本テルサで熊本県「ふるさと・農地未来づくり運動」推進本部会議を開き、本部長の蒲島郁夫県知事をはじめ農業団体の代表者など関係者ら約40人が出席した。
 この推進本部は、悠久(ゆうきゅう)の宝である「農地」を守りながら集積し、農村景観を保全しながら次世代へ引き継ぐことを目的に、2012年度に立ち上げ、今年で7年目になる。2023年度までに県内全農地面積の8割(8万6800ヘクタール)を担い手へ集積するために、年2100ヘクタールの集積を目標に全県運動として取り組んでいる。
 2017年度は、熊本地震からの復旧が進み、農地集積の実績は前年度より359ヘクタール増の1969ヘクタールまでに回復。過去6カ年の累計は1万2973ヘクタールで年平均2162ヘクタールとなり、目標水準を達成した。地域ぐるみで営農する10法人が新たに設立されるなど、6カ年で53組織(うち44法人)設立。農地の受け皿となる担い手の確保に向け、重点地区などにおける活動が再び活性化してきた。
 意見交換で森日出輝県農業会議会長は「県内の農業委員会は8月に全てが新体制になる。本年度は全委員1100人余りが一丸となり農地利用の最適化に向け、力を発揮していく」と抱負を述べた。また、蒲島知事は「農地を大区画化し価格競争力をつけるなど、稼げる農業の実現のためにさらなる取り組みをお願いしたい」と結んだ。

写真上=意見を述べる森会長

写真下=参加者の意見を聞く蒲島知事

 [2018-7-13]