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人・農地プラン 4万人から始める新たな村づくり

 一昨年4月から新体制へ移行している全国の農業委員会は今年の10月に1703の全ての委員会が移行を完了する。現在の推移でいけば農業委員と農地利用最適化推進委員が全国で約4万人の体制になると思われる。この4万人の委員に期待されているのが、人・農地プランなどの集落・地域の話し合い活動を主導することだ。
 6月26日付農水省経営局長通知「農地中間管理事業の加速化に向けた取組の更なる強化について」において、「農業委員会事務局は農政部局と連絡を密にし、人・農地プラン等地域の話合いの開催情報等を農業委員・推進委員へ伝え、話合いに主体的に参画できる体制を構築する」と具体的に記述している。
 人・農地プランは2012年度に国の事業としてスタートして以来、市町村の事業だ。しかし、農地利用の最適化が農業委員会の法令必須業務に位置づけられるに至り、農地利用のあるべき姿を明らかにするため、集落など地域の話し合い活動に農業委員・推進委員が主体的に関与することが求められている。
 例えば、千葉県香取市のように農政課と農業委員会がしっかりスクラムを組み、行政の呼びかけに並行して、委員も参加の呼びかけを行い、話し合いでは委員が進行・司会を務め、行政と事務局が的確に説明するような取り組みが全国的に展開されることが望まれる。
 そのためには、農業委員会が人・農地プランの場を主体的に活用するのみならず、市町村農政部局と農業委員会の連携の在り方を制度・事業上明確にする必要があろう。
 プランをはじめとする集落・地域の話し合い活動は外に環太平洋連携協定(TPP)時代を迎え、内に、高齢化・後継者不足の危機を乗り越える新たな村づくりの起点となる。4万人の委員が団結し、新たな村づくりの起点となろうではないか。

 [2018-7-13]