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存続危うい農地の受け皿に 愛知(一社)ファーム長沢の里

農委会会長、認定農業者ら団体立ち上げ

 豊川市長沢地区の「一般社団法人ファーム長沢の里」は、同地区を地元とする豊川市農業委員会の岡田敏昭会長(73)や認定農業者の小野博史さん(69)らが中心となり、愛知県農地中間管理機構(公益財団法人愛知県農業振興基金)が提案する「地域まるっと中間管理方式」の導入を決めた。

 同地区は三方を山に囲まれた中山間地域で、イノシシ、シカなどの獣害が発生。農業従事者の多くが小規模な2種兼業農家で高齢化が進んでおり、地区にある農地40ヘクタールをどう活用していくかが課題となっていた。そのような状況の中、集落を挙げて農地利用の最適化を進めるために、6月26日にファーム長沢の里を設立。地域まるっと中間管理方式による農業再生に乗り出すことにした。
 この方式は、集落内の農地を機構を介して地権者を構成員とする一般社団法人が借り受け、一部はその法人が直接農業経営を行うほか、自作希望の農家には特定農作業委託を行い、農地の有効活用につなげるもの。

 岡田会長は「6月2日と24日に地権者に対する説明会を開き、ほぼ全員の同意が得られ設立することができた。地域で長沢の農地を守っていきたい」と今後を見据える。機構の可知祐一郎理事長は「先行事例により『見える化』ができた。法人が責任を持って農地保全、魅力ある地域づくりに取り組み、それが長沢地区の将来を担う新規参入者の確保育成につながっていく」と話す。
 ファーム長沢の里への農地集積は100%を目指しており、今年11月をめどに、法人への貸し付けの手続きを完了する計画だ。

写真上=地権者に説明する岡田会長。会長の右がファーム長沢の里代表の小野さん

写真下=中山間に位置する長沢地区の農地

 [2018-7-13]