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農政の動き

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外国人受け入れ実態 基準と制度作り必要

 自民党の食料産業調査会は12日、食品産業での外国人労働力の受け入れの実態をヒアリングした。同産業は農業とともに、高度な技能を持つ外国人を最大5年間受け入れられる新たな在留資格の対象。会合では、雇用する企業や職種によって必要な技術が異なる中で、受け入れの基準を定めることや、地域社会への影響を考慮した制度作りが必要だと確認した。

 [2018-7-20]