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農地利用最適化にむけたアンケート調査実施 長崎 佐世保市農業委員会

 佐世保市は長崎県で2番目の人口を擁する県北部の中心都市。農地は急傾斜地が多く、農業者の多くが稲作をはじめ、ミカン・野菜・花卉などの露地栽培を主体に、畜産・施設園芸などを取り入れた多様な複合経営を営んでいる。特に、市の南部、針尾、宮、早岐地区を中心に栽培される温州ミカンは、「西海みかん」として評価が高く、販売単価は全国的にもトップレベルだ。しかし、基幹的農業従事者数は年々減少し、平均年齢は上昇していることから、市農業の維持・発展のためにも、農地利用最適化の取り組みは喫緊の課題だ。

 佐世保市農業委員会(八並秀敏会長)は、2017年7月に新体制に移行し、農業委員19人、農地利用最適化推進委員18人で農地利用最適化に取り組んでいる。
 長崎県農業会議は、昨年10月の農業委員会会長・事務局長会議で「農地利用最適化にむけたアンケート調査」を全農業委員会で取り組むことを決定。これを受けて、同市農業委員会では全委員で積極的・計画的に本調査に取り組んでいる。
 調査の主目的は、各農家の現状や意向などを関係機関と共有し、農地利用最適化の基礎資料にすること。だが、同市農業委員会では、新体制の委員の顔を農業者に覚えてもらうとともに、委員自身が地域の農業・農業者を知る絶好の機会と捉え、県農業会議の調査票様式に地区担当の農業委員と推進委員の氏名と電話番号欄を加えた独自の調査票を作成した。

 事務局は、農業委員1人と推進委員1人がペアになって18チームを編成し、農地台帳に登載された約3千戸の農業経営主を対象に調査する計画を立案。月ごとに開く農業委員・推進委員合同ブロック会議や、関係機関を交えたキックオフ会議、定例総会で委員と協議を重ね、実施計画を策定した。
 調査票は、営農組合長を通じて組合員へ配布するか、組合員が集まる営農座談会で委員が直接出席者に配布する。回収は、営農座談会で委員が直接行う。座談会が開かれない地区や座談会欠席者に対しては、委員が戸別訪問などで回収している。
 配布・回収方法については全て戸別訪問する方法も含めて検討したが、1チームの対象が100〜400戸と偏りがあることや、委員自身も農業経営者であり農繁期などへの配慮から、実施方法に関してさまざまな意見が出され、取りまとめは難航した。委員用の簡単な質疑応答集を作るなど工夫も重ね、最後には八並会長と松永信義副会長の「とにかく取り組もう」の一言で現行方式で始まった。
 6月末までの回収数は2046戸。回収分は農地中間管理機構へ報告し、情報を共有している。事務局では未回収分をリスト化し、委員に直接回収をお願いすることとしている。調査結果は、各委員の農地利用最適化の基礎資料として活用する。
 八並会長は「調査は、農家と委員の顔合わせの第一歩だ。調査結果を活用して残りの任期2年間で農地利用最適化につなげたい」と熱く語ってくれた。

写真説明=アンケート調査の実施状況を検討・協議する委員ら

 [2018-8-3]