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農地情報公開システム 農地情報の利用と農地台帳整備

 農地台帳が法定台帳として位置づけられたのは、2014年(平成26)4月の改正農地法の施行からである。
 農地台帳の農地情報は、農地法上、都道府県や農地中間管理機構が利用できるとしている。
 このため農地台帳の一元化を進める農地情報公開システムでも同様に農地台帳の更新業務を担う農業委員会はもとより、都道府県や農地中間管理機構にもアカウントが付与されている。
 農地情報公開システムの開発やデータの変換・移行作業では、「個人情報」の取り扱いを巡ってさまざまな課題があった。都道府県の利用に当たってもいくつかの課題があったが、こうした課題が解消したことから、このほど利用が始められているところだ。
 これで同システムで規定される使用者すべてが利用可能となった。
 一方で「農地情報公開システムの利用方法について教えてもらいたい」とする都道府県などからの問い合わせがある。なかには「どのように農地情報を利用していくのか庁内で検討し、決定した後に利用を始めたい」とする意見もある。
 確かに農地法は農地情報の利用について、利用できる者を規定しているが、利用の目的はそれぞれの立場で異なってくる場合もあるだろう。
 少子・高齢、人口減少という社会にあって、所有者不明の農地問題など、手遅れにならないための対策としてシステム化が進められてきたが、同システムをどう政策に活用していくのか、今後の課題でもある。
 このことは、同システムの進化・発展とも相まってすべての利用者にも言えることであろう。
 その前提となるのが、同システムの活用促進と農地台帳の整備だ。正確な農地台帳の情報が整備されてこそ、この活用・方途は多様なものになっていく。

 [2018-8-10]