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農政の動き

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卸売市場法の政省令案検討 自民

 自民党の農林・食料戦略調査会と農林部会は17日、6月に改正された卸売市場法の政省令案(骨子)を検討した。農水省は卸売市場の認定要件や開設者の業務、卸売業者の順守事項などを政省令案に入れ提示。同党は案を了承した。案では、受託拒否ができる理由に改正前とほぼ同様の7項目を提示。市場の開設者は売買取引の方法や結果を、卸売業者は売買取引の条件などをインターネットなどで公表することとした。

 [2018-8-24]