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農政の動き

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ドローン利活用 拡大に向け検討 緩和求める声多数

 農水省は7日、農業分野での小型無人航空機の利活用拡大に向けた検討会(座長=土屋武司・東大大学院教授)の第1回会合を開いた。
 同省の調べによると、2017年度にドローンなどによる作業を実施した延べ面積は2016年度の約12倍に拡大している。初会合となる今回は、生産現場での無人航空機の利用実態やメーカーの開発状況などを確認。出席した生産者側の委員からは、搭載する農薬の重量を考慮し、25キロ規制の緩和を求める声が多く出た。
 同検討会では、年内にも結論を取りまとめる予定。

 [2018-8-24]