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農政の動き

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豪雨災害など 被災農業者向け農の雇用事業 10日から募集開始

 全国農業会議所は8月10日から被災農業者向け農の雇用事業の募集を始めた。農業法人などが平成30年7月豪雨などで被災した農業者を一時的に採用した場合、1人当たり年間最大120万円の研修費用を最長2年間助成する。被災農業者には年齢制限や農業経験などの要件は設けない。
 また、農業法人などが次世代の経営者を育てるため、役職員が国内外の先進的な農業法人や異業種の企業で行う派遣研修に助成する「次世代経営者育成タイプ」も被災農業者の雇用確保などに活用できる。
 これらの事業は2019年1月31日まで随時募集。問い合わせは、全国農業会議所 新規就農・人材対策部(電話03・6265・6891)、または各都道府県農業会議まで。

 [2018-8-24]