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農泊 「もうかる」へ変革中 国は運営や体験の見直し促す

 伝統や自然環境を活用した農山漁村での滞在型旅行「農泊」の運営が曲がり角を迎えている。農家や地域住民、NPOのボランティア、行政の支援などで成り立ってきた従来のモデルが、高齢化など地域の疲弊によって、事業の継続性に疑問が出始めたためだ。こうした事態に、農水省では農泊を実施する地域に運営体制や体験メニューの見直しを促し、もうかる体制への変革を求める。持続可能な取り組みとするために、いち早いビジネス化が望まれている。

 栃木県北東部の大田原市。有名な観光資源を持たない同市のグリーン・ツーリズム「大田原ツーリズム」がビジネス化の成功例として注目されている。2012年度にゼロから始まり、6年目の昨年度は交流人口が8610人、農家民泊の宿泊数が4923泊に拡大した。収益が少ないとされる教育旅行に特化しているにもかかわらず、売り上げも右肩上がりだ。

写真説明=大田原ツーリズムでも人気メニューは農業体験だ

 [2018-11-9]