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農政の動き

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機構見直し議論始まる 農委会、話し合い積極的に 農地政策検討委立ち上げ 自民

 農地中間管理事業の施行5年後の見直しに向けた議論が本格的にスタートした。人・農地プランとの結びつき強化や農地中間管理機構の手続きの簡素化、同事業以外の農地集積手法との関係整理などが論点となる。自民党は農地政策検討委員会を新たに立ち上げ、1日に初会合を開催。来年の通常国会への改正法案の提出を目指し、同委員会では月内にも中間取りまとめを予定する。

 農相時代に同事業の創設を主導した林芳正・前文科相が同委員会の委員長に就任した。キックオフとなる同日の会合では、農水省が機構の現状を報告。(1)農地の集積・集約化の前提となる地域の話し合い活動が低調(2)機構の手続きが煩雑(3)機構と地域のつながりが希薄――である点を課題に挙げた。

 [2018-11-9]