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後継者「候補なし」4割下回る 日本公庫が5600経営体に調査

 日本政策金融公庫は10月31日、融資先の担い手農業者の6割以上で後継者候補が存在するとの調査結果を発表した。「現時点では何も考えていない」や「時期尚早」を含めた候補者なしは4割を下回った。
 質問は将来誰が事業を継承するか聞いたもの。候補者がいる中では、「息子・娘」が51%、「子以外の親族」が2%、「親族以外の役員・従業員」が6%、「第三者(農地中間管理機構や近隣農業者を含む)」が3%だった。一方、いない方では、「未定(現時点では何も考えていない)」が20%、「時期尚早(決める時期ではない)」が7%、「承継する候補者がいない(探している)」が8%などとなった。

 [2018-11-9]