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農業用ドローン レンタル、作業受託急増

 農業用ドローン(マルチローター)への関心が高まっている。10月末までに農林水産航空協会に登録された操縦資格を持つオペレーターは4421人、機体は1382機と順調に増加しているが、1機200万〜300万円台と安くはない。そこで増えているのが作業受託や機体のレンタルだ。農薬散布などのサービス市場は急拡大しており、JAや農業法人などが事業化。スマート農業に取り組むIT企業の参入も注目される。

 昨年5月に設立された福井市の農業法人、白山AIファーム(株)は、ドローン関連を事業の大きな柱に据えている。10リットルタンクの防除用10機と空撮用の小型機4機を所有。今年5月から作業受託を始めた。
 交通費は不要で1回20ヘクタール以上から受託。作業料金は1ヘクタール当たり1万5千円と無人ヘリより1割程度安く設定し、薬剤は依頼者が準備する。福井県と滋賀県の麦、米、大豆合計300ヘクタールで防除作業を請け負った。
 ドローン事業部の田川篤史さんは「農機販売店なども関心を持ってくれ、いけるという確信があった」と順調なスタートを振り返る。来年は1400ヘクタールが目標。課題は人手で、20人以上いる全社員に操縦資格を取らせている。

写真説明=大豆圃場を防除(白山AIファーム提供)

 [2018-11-16]