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改正基盤法等施行 改正内容に習熟し、一層の最適化を

 本日、5月18日に公布された農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が施行される。
 相続未登記農地等の利用を促進するため、所有者不明農地について、相続人の1人(固定資産税等を負担している者等)が農地中間管理機構に貸し付けできるよう、一定の範囲(登記名義人の配偶者と子まで等)に限定された農業委員会の探索・公示手続きを経て、不明な所有者の同意を得たとみなす制度が創設された。設定される利用権の存続期間の上限は20年に延長される(基盤強化法、農地法)。
 また、農業用ハウス等を農地に設置するに当たって、農業委員会に届け出た場合には、内部を全面コンクリート張りとした場合であっても、農地転用に該当しないものとする(農地法等)。
 相続未登記農地およびそのおそれのある農地は全農地の約2割(93.4万ヘクタール)を占めるが、大半は耕作がなされている。これらの農地は共有農地であり、共有者の過半の同意がなければ貸し付けができず農地の利用集積・集約を進める上での桎梏(しっこく)となることが必至であったが、その制約を劇的に減じた画期的な改正と言える。全国の農業委員会はこの改正に習熟し、自家薬籠中の物として農地利用最適化の推進に格段の取り組みを期したい。
 一方、近年のITなど科学技術の進歩と農業分野への導入は目を見張るべきものがある。その動きに対応してコンクリート張りした農業用ハウス等を要件を満たしていれば農業委員会への届け出により「農作物栽培高度化施設」として農地として扱うこととなる。現場の実態に即して関係政省令などの厳密な運用が求められるため、農業委員会などの責任が重くなる。
 農水省は今後、全国で説明会を開催する模様だ。その際は、現場実態・実情を踏まえた疑問に対して分かりやすく丁寧な説明が求められる。

 [2018-11-16]