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農政解説

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改正基盤法・農地法 16日施行 農委会が果たす役割大きく

 農業経営基盤強化促進法と農地法の改正法が16日に施行され、農地制度の新たな枠組みが始動する。共有者が分からず貸し付けが難しかった相続未登記農地の貸借が可能となり、底面がコンクリート張りのハウスなどは一定要件を満たせば農地扱いとなるよう見直された。いずれの制度も、農業委員会が重要な役割を持つことになる。

 農地の登記名義人が死亡しても相続登記しないままにしておくと、世代を経るほど農地を共有する相続人がねずみ算式に増えていく。これまで、こうした相続未登記農地を貸し出すには共有者の過半の同意が必要で、権利関係の洗い出しに多大な手間や費用がかかるために農地流動化の妨げとなっていた。
 今回の基盤法の改正では、水利費や固定資産税を負担するなどして相続未登記農地を事実上管理している相続人の意向により、簡易な手続きで貸借できる制度を新設した。農業委員会の探索と6カ月間の公示を経ても共有者が名乗り出なければ不明な共有者の同意を得たとみなし、全ての相続人を調べることなく農地中間管理機構に最長20年間の利用権を設定できる。

 [2018-11-16]