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農政の動き

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最大34.5万人受け入れ見込む 新在留資格「特定技能」 14業種の運用方針を閣議決定

農業は最大3万6500人

 政府は昨年12月25日、外国人労働者の新制度に関し、新たな在留資格「特定技能」の枠組みとなる基本方針と、各業種での受け入れ基準を定めた分野別の運用方針を閣議決定した。分野別の運用方針は農業、漁業、介護、建設など14業種で策定。4月からの5年間で最大34万5150人の受け入れを見込んだ。同日の関係閣僚会議では、共生のための総合的対応策も決定した。
 農業は5年間で最大3万6500人を受け入れる。農作業の他、製造や加工、販売などの関連業務に付随的に従事できるとした。農水省では、付随的と認める具体的な基準を今後示す考えとしている。

 [2019-1-11]