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農業委員会関係

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機構と連携し最適化を推進 島根・益田市農業委員会

 益田市農業委員会(三浦満会長)は、2017年7月に新体制へ移行し、農業委員31人から、農業委員16人と農地利用最適化推進委員24人の体制となった。移行後は地域間で連携し、スムーズな農業委員会活動につなげるため、市内を7ブロックに分けた。また、農地中間管理機構の農地集積推進相談員と連携し、担い手への利用集積・集約化に成果を上げている。

 同委員会はブロックごとに農業委員を2〜4人、推進委員を3〜5人設置。この中から農業委員1人をブロックリーダーとして活動をとりまとめ、事務局に情報提供をしている。また、総会には推進委員も同席し、ブロックごとに着席。総会後に必要に応じて農地利用最適化ブロック会議を開き、農地所有者の意向など普段の活動で得た情報をブロック内で共有し、かつ、他ブロックとの情報交換をすることで最適化に向けた取り組みを促進している。
 機構との連携に役立っているのが、同委員会が作成するこの先1年間の利用権設定終期一覧表だ。この一覧表を委員会内だけでなく機構と共有することで、農地中間管理事業への移行の検討など各委員と機構の相談員が連携して集積を進めている。さらに、機構の相談員が、農地の利用状況調査に同行するなどして集積の状況や情報を共有。また、農地中間管理事業についての説明や人・農地プランの地区会議へも積極的に出席し、農業者に対し事業への理解を深めている。
 新体制に移行する以前の集積実績は2015年度15ヘクタール、2016年度22ヘクタールであったが、2017年度は30ヘクタールを目標としていたところ、推進体制を強化したことにより目標を大きく上回る47ヘクタールを集積し、各委員の取り組みが形となって表れた。2018年度は47ヘクタールを集積目標として取り組みを進め、12月までに約23ヘクタール集積している。
 三浦会長は「農業が美しい田園風景や地域社会を守ってきたのは事実であり、この誇りと共に生きてきた農林水産業を今後も守っていくことが大事である。農業委員会はそれぞれの地域で農家の相談相手となり、利用者を結びつける活動をしていきたい」と語った。

写真上=農業委員会総会

写真中=農地パトロール

写真下=三浦会長

 [2019-1-18]