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茶園集団化に市・農委会・中間機構連携 10.5ヘクタール集積、6割担い手に 福岡・八女市農業委員会

 福岡県の南部に位置し、県内有数の農業地帯である八女市。水稲、イチゴ、トマト、ミカン、電照菊など多くの品目が栽培され、特にお茶は全国有数の産地だ。同市では現在、市と八女市農業委員会(塚本ちゑ子会長)、農地中間管理機構が協力し、中山間地域の茶園の集団化に取り組んでいる。

 茶園の集団化を進めているのは同市黒木町。中山間地域での農地集積が課題となる中、同市黒木支所は機構と協議を重ね、集団化に取り組むことができる地域を模索。▽地域集積協力金の対象となる「10ヘクタール以上の広がりのある農地」に該当するか▽担い手を中心に集積できるか▽地権者と耕作者の把握と現在の利用権の設定状況――などを考慮し、同町笠原地域の茶園を対象地域に設定。2017年末から取り組みをスタートさせた。
 最初のターゲットは屋敷地区。同地区の茶園は87筆あり、地権者は20人。行政区が三つに分かれ、製茶工場は七つあり、地区の既存の組織では取りまとめが難しく、同地区内に茶園を持つ農業委員の宮園福夫さんと農地利用最適化推進委員の桁山忠典さんと松尾健一さんの3人が地区の調整役となった。地区の説明会の開催に当たっては、支所職員が図面・説明資料を作成し、各委員は、地区内の関係者へ個別に地区説明会を案内。協力して実施に向けて働きかけた。
 最終的に、農地中間管理事業を活用し、10.5ヘクタールを集積。うち6割が担い手への集積となった。宮園委員は「地区内でも賃料が異なるなど、現状が見えたことが良かった。また、10年後には引退を考える方も出てくると思うが、今回の集積でお互いの顔が見え、次を考えやすくなった」と語る。ただ、茶園の場合、改植のタイミングでもないと国が理想とするような農地交換による集積は難しい。茶園ならではの課題だ。
 現在、同市黒木支所と農業委員会では、新たに同地域の鰐八地区の茶園11.3ヘクタールの集積に向けて調整を進めている。

写真上=3人の委員が調整役となって開いた地区説明会

写真下=10.5ヘクタールの茶園の集積を実現(屋敷地区)

 [2019-1-25]