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意向調査で課題解決へ 農業者の悩みや地域課題を整理 北海道・北竜町農業委員会

 北海道北西部にある北竜町農業委員会(水谷茂樹会長)は、2018年から経営意向調査を始めた。同町農業委員会は調査の結果を踏まえ、農業者一人一人が抱える悩みや、浮かび上がる地域の課題を整理した上で、JAや普及センターなど関係機関と連携して解決策を打ち出していきたい考えだ。

 同町での経営意向調査は、これまでJAが単独で行っていたが、その調査結果はJA内部資料としてのみ利用されていた。
 水谷会長は2017年7月に新たな委員体制となったことを機に、地域農業が抱える課題を地区ごとに整理すべきだと考えた。それを受けて、同町農業委員会は2018年11月の総会で調査を行うことを決定。具体的な調査内容について農業委員と事務局で議論を重ねた。
 調査で最も重視したのは、農地の需給状況だ。また、後継者の有無や個々の農業者が抱えている課題、研修受け入れ希望と可否に加え、地域農業が5年後・10年後にどうなっているか、地域農業を持続するために必要なことは何かなど11項目にまとめた。
 調査方法は郵送に頼らず、地区担当の農業委員が戸別訪問や集会の際に聞き取った。水谷会長は「郵送だと受け手によってニュアンスが変わるため、直接顔を合わせて聞き取りたかった」と話す。また、農業委員として担当地区の実情を知っておくべきとの思いがあった。

 調査結果は現在取りまとめ中だが、農地については需要が供給を上回っていることが既に分かっている。今後は経営規模拡大希望者へ集団化しつつ、より効率的な農地利用を進めていくことが重要だ。水谷会長は「整理されたデータで現状を把握できるのは非常に有意義」と話す。例えば、研修希望者が現れた場合、これまではその度に受け入れ可能な農業者を探していた。調査でそういった状況を把握できれば負担軽減につながる。
 同町農業委員会は、調査結果をJAや普及センターなど関係機関と共有し、連携して対策に取り組む方針だ。また、町長への意見提出にも活用したいと考えている。
 水谷会長は「今後の農業情勢によって農業がどうなっていくかは分からないが、だからこそ起こりうる問題を整理し対策を考えておく必要がある」と話す。

写真上=調査票は回答しやすいよう選択肢を多く設定

写真下=関係機関との連携強化につなげたいと話す水谷会長

 [2019-2-1]