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機構5年後見直し 農地利用最適化の明確・重点化

 農地中間管理事業5年後見直しの関連法案が2月中にも閣議決定され、国会に提出される運びだ。農業委員会組織にとっては農地利用最適化の「明確化」「重点化」がキーワードとなる改正になりそうだ。
 1月30日に法案の骨子が明らかにされた。ポイントは(1)地域における農業者などの協議の場の実質化(2)農地中間管理機構の仕組みの改善(3)農地利用集積円滑化事業の中間管理事業への一体化(4)認定農業者制度・農地所有適格法人の運用の改善など――の四つ。特に機構の仕組みの改善は機構による農地の借り入れ・転貸が配分計画によらず利用集積計画のみで可能となり、手続きの簡素化と時間の短縮が期待される。
 地域における農業者の協議の場については、実際は人・農地プランの実質化の取り組みが相当する。年末段階で農業委員会を法令で明確化するとされていたが、「農地所有者の意向把握」「集落での話し合い活動」などについて法律に明記される運びのようだ。これは農業委員会組織が求めてきた政策提案などの満額回答と言っても過言ではない。
 一方、所有者が必要な措置を講ずれば、機構が遊休農地についても借り入れに道を開く改善がなされる。そのために機構集積協力金の最低集積要件を中山間地域では実に平場の5分の1に大幅緩和。農地耕作条件改善事業も一昨年創設された機構関連農地整備事業同様、農業者の費用負担なしで実施できるよう「農地整備・集約協力金」の創設など思い切った措置がなされる。
 今回の改正を機に全国4万人超の農業委員・農地利用最適化推進委員は、これら施策の改善を自家薬籠中のものとして話し合い活動や農家の意向把握活動の中で仲間の農家・農業者に披露し、地域に前向きの機運を醸成することこそが求められる。機構関連法改正を地域再生の起点に位置づけ、農地利用最適化の取り組みを強化しようではないか。

 [2019-2-8]