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農政の動き

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協力金や転貸手続きなど改善 機構見直し骨子案了承 自民党

 農水省は1月30日、今国会への提出を目指す農地中間管理機構の見直しに向けた改正法案の骨子をまとめた。人・農地プランの実質化を進め、地域の話し合いの調整役として農業委員会の役割を明確にする。農地利用集積円滑化事業は機構と統合一体化。機構集積協力金や転貸手続きなどの改善についても盛り込んだ。自民党の農林・食料戦略調査会と農林部会は同日の会合で骨子案を了承した。

 [2019-2-8]