カテゴリータイトル

農政の動き

すべての記事を読む

農業次世代人材投資事業 世帯所得の目安満たさない場合の採択は

 農水省は3日、本年度の農業次世代人材投資事業の採択の目安とされた世帯所得の考え方を巡り、目安を満たさない場合でも自治体などが必要と判断すれば、申請可能とする方針を明確化した。
 同省は1日付で「前年の世帯全体の所得が600万円以下」という交付対象の目安を設定すると全国に通知。研修機関などの入学者が決まっている段階での唐突な知らせに、現場では不満や懸念の声が続出していた。こうした事態を受け、同省は3日に補足通知を出し、説明を加えた。
 同事業は若者の新規就農を後押しするため、就農前の研修や就農直後の経営確立を支援する資金を交付するもの。世帯所得の目安は、所得が低い交付希望者から優先的に採択することを明確にする狙いで設呈された。600万円の基準は2015〜2017年の主業農家の所得平均に基づく。
 同事業を実施する全国農業会議所は3日、研修機関の入学者や交付を前提に就農計画を立てる者、離職して就農を目指す者などに影響が出る恐れがあるとして、現場が混乱しないよう、同省に交付希望者の実態に応じた判断ができるよう丁寧な対応を要請した。
 同省は3日の補足通知で、前年の所得が600万円より高くても自治体などが支援すべきと判断すれば「予算の範囲内で対応可能」と説明。600万円はあくまで目安とし、現場判断の余地を残した。

 [2019-4-12]