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農政の動き

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法人の割合、1.7ポイント上昇 2月1日現在の集落営農調査

 農水省は3月29日、今年2月1日現在の全国の集落営農に占める法人の割合が35.5%と、前年から1.7ポイント上昇したと発表した。集落営農数は全体で1万4949(同1.1%減)で、このうち法人は5301(同3.8%増)だった。構成農家数は10〜19戸が26.6%と最多だった。
 集落営農による農地の集積面積は全体で47.4万ヘクタール。集積面積の規模別では10ヘクタール未満が27.5%、次いで10〜20ヘクタールが23.2%、30〜50ヘクタールが17.1%の順となった。集落営農の活動内容は「機械の共同所有・共同利用」(80.6%)、「農産物などの生産・販売」(77.6%)、「作付知の団地化など、集落内の土地利用調整」(56.8%)などが多かった。

 [2019-4-12]