カテゴリータイトル

農政の動き

すべての記事を読む

有機農業推進で中間取りまとめ 施策・制度見直し必要 食農審部会

 農水省の食料・農業・農村政策審議会の果樹・有機部会は8日、有機農業の推進に関する基本方針の見直しに向けた中間取りまとめを行った。取りまとめ案では生産〜消費の各段階での施策に加え、有機農業推進の目的や関連制度の見直しが必要とした。同部会は取りまとめを踏まえ、有機農業を推進するための枠組みの整理を同省に要請。同省は今年の夏をめどに枠組みを取りまとめるとした。
 これまで同部会では有機農業の推進を阻む要因などを議論。農業者の人材育成や農地の確保などが課題となっていた。取りまとめ案では、新規参入者への技術的・経営的サポートの他、地域ぐるみでの有機農業を支える仕組みを提案。農地の確保については、農薬の飛散防止や技術の共有などの面から、有機農業に取り組む農地の団地化を進めるべきとした。
 この他、▽栽培技術の開発や育種、地域での導入・実証▽生産者と加工・流通事業者が連携した販路開拓▽消費者への分かりやすい情報発信や需要の喚起――なども検討が必要と指摘した。
 有機農業推進法が有機農業と定める水準と、有機農産物の日本農林規格(JAS)を取得できる水準が異なるなど、有機農業を取り巻く関連制度が分かりにくいことも問題となっている。取りまとめ案では、国際認証も踏まえて有機農業の定義を整理し、有機認証を取得しやすい支援体制などを構築するよう求めた。

 [2019-4-12]