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大地 不安残す米戸別所得補償モデル事業

 米政策・水田農業政策が転換しようとしている。来年度、米の戸別所得補償がモデル的に実施される。一方、水田利活用自給力向上事業で、米粉用米や飼料用米、発酵粗飼料用稲(稲WCS)には10アール当たり8万円の交付金が支払われる。飼料用米や稲WCSに取り組んでいる農家の来年度の対応が気になる▼新潟県・水田農業地帯の酪農家は、稲作部門を共同経営の別法人にして米21ヘクタール、稲WCS16ヘクタール、デントコーン12ヘクタールを作っている。別法人の酪農経営がデントコーン全部と稲WCSの半分を引き取る▼飼料作物のデントコーンは、今年度の産地確立交付金が10アール約4万円、来年度は3万円に減る。片や稲WCSは、産地確立交付金のほかに耕畜連携事業で耕種側に10アール1万3千円、畜産側に1万円の交付金。来年度は8万円に増える▼米の所得補償の定額部分の水準で水田転作は左右される。手間のかかる転作大豆は今年度の産地確立交付金が10アール5万5千円、来年度も水田経営所得安定対策が継続されるとはいえ、3万円。地域の生産調整が崩れないか心配だという▼デントコーンは酪農に不可欠な自給飼料だから、3万円の交付金でも作るとは言っても、地域の米作と転作がどうなるか不安が残る。

 [2009-11-13]