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農政の動き

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日米間の新貿易協定交渉で会合 両国の溝深く難航か

 米国との新たな貿易協定の交渉を巡り、茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表が15、16の両日、ワシントンで会合を開いた。会合では、農産品や自動車など物品を中心に交渉することで合意した。
 日本政府は農業分野の関税引き下げについて、米国抜きの環太平洋連携協定(TPP11)での水準を堅持する構え。一方、米国内では日本の農産品の市場開放を求める声が高まっていて、交渉は難航しそうだ。
 昨年9月の日米首脳会談の共同声明では、農産品について「過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許(じょうきょ)内容が最大限」とする日本側の立場が盛り込まれ、米国もこれを「尊重する」と明記された。しかし、TPP11や欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の発効で農産品の対日輸出に後れをとる米国は、日本の農産品市場の開放へ強硬な姿勢を見せている。
 パーデュー米農務長官は11日、農産品を念頭に「早期の暫定合意を望む」と発言し、速やかな関税引き下げを求める意向をにじませた。これを受け、吉川貴盛農相は12日の定例会見で「日本が一方的に農業分野の関税を引き下げることは到底あり得ない」とけん制。
 交渉入りに先立ち、自民党の対策本部などは12日、政府への申し入れを行った。共同声明を大前提に協議に臨み、声明の内容を逸脱しないよう用請。合意はフルセットとし、部分合意としないようくぎを刺した。農林水産品については関税割当枠の数量を含め、TPP11と合わせてTPP12の水準を超えないことを求めている。

 [2019-4-19]