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農政の動き

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2018年度農業白書本文案固まる

 2018年度食料・農業・農村白書(農業白書)の本文案が固まった。5月下旬に閣議決定の見通し。
 白書の目玉となる巻頭特集では、スマート農業と農福連携、2018年度に多発した自然災害からの復旧・復興を取り上げた。自然災害では「重要インフラの緊急点検」「ため池などの既往点検」の結果を踏まえ、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策を決めた「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を紹介。2018年度のトピックス(出来事)では、農産物や食品の輸出拡大、規格・認証・知的財産の活用、消費が広がるジビエの三つを取り上げた。
 国内農業の動向編は4章立て。「食料の安定供給の確保」と題した第1章では、環境問題など社会的課題への対応について説明した。年真646万トンと推計される国内の食品ロスの削減に向け、国民1人当たりの食品ロス量を米などの消費量に換算して分かりやすく示した。
 自民党の農林・食料戦略調査会や農林部会などは10日の合同会議で本文案を了承。翌11日に同省が開いた食料・農業・農村政策審議会企画部会では、部会長に修正を一任した。企画部会でJA全中の中家徹会長は、ドローンの実用化に向けた取り組みを可能な限りスピード感を持って行うよう求めたほか、全国農業会議所の柚木茂夫専務理事は来年度以降の白書について、中山間地域での農地管理・利用集積を進める観点から、農地の利用集積の状況を平地や中山間地域などの地域類型別に分析することなどを提案した。

 [2019-4-19]