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農業用ため池法成立 所有者・管理者に届け出義務付け

 農業用ため池の管理・保全法が19日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。昨年7月の西日本豪雨災害など相次ぐ自然災害を踏まえ、ため池の決壊による災害を防ぐため所有者らに届け出を義務付ける。
 昨年の大規模自然災害の多発を踏まえ、台風や梅雨前線に伴う豪雨の発生時期の前までに、防災工事の実施や保全管理体制の構築などの対策が各地で進むよう法案成立を急いだ。
 全国のため池は約20万カ所に上るとされるが、所有者らの情報があるのは約9万6千カ所にとどまっている。同法では所有者・管理者に都道府県への届け出を義務付け、適正管理の努力義務を課す。また、所有者や管理者が不明なため池も多いことから、市町村がその管理権を取得できる制度も創設する。都道府県は、決壊した場合に被害を及ぼす恐れのあるため池を「特定農業用ため池」に指定する。

 [2019-4-26]